未完成物件と手付け金の保全

不動産業者が売主である新築マンションや新築一戸建て住宅には、未完成のまま販売される「青田売り」。購入する場合の注意点や制度とは?

青田売り

「青田売り」とは未完成の物件を販売することです。売主である不動産業者は、将来どんな家になるか、マンションになるかを事前に告知して販売し、一日でも早く売却の目処を立て、資金の回収をするため、「青田売り」をします。 消費者としては、完成を予想して購入します。(宅地建物取引業法では一定の要件を満たせば未完成物件でも販売してもよいことになっています)

手付金の保全

水道、ガス、下水道は生活に必要不可欠なものです。しかし、住宅を建築するための土地の前面道路にそれぞれの埋設管がない場合はどうするのでしょうか?

下水道管が入っていない場合

不動産業者が売主としてマンションや住宅などを販売する場合、契約時から物件の引渡しまでの間にもしも、不動産業者が倒産などした場合、支払った手付金が安全に買主(消費者)に戻ってくるよう金融機関や保険会社が保証する制度があります。

未完成物件(完成物件も含む)など、売主が不動産業者の場合は手付金の保全措置が義務付けられています。売主である不動産業者はあらかじめ金融機関と保証契約を締結し、手付金の受領と引き換えに手付金を保全している旨を証明する「保証書」を交付することになっています。

 

保全措置を講じなくてよい場合

売主が不動産業者の場合、手付金の保全措置を講じなければなりませんが、以下の場合は、保全措置を講じなくてよいこととなっています。

【保全措置の適応除外】

未完成物件の場合
手付金の額が売買代金の5%以下で、かつ1,000万円以下の場合
完成物件の場合
手付金の額が売買代金の10%以下で、かつ1,000万円以下の場合

売主の不動産業者が手付金の保全措置を講じていない場合は、買主(消費者)は手付金を支払わなくてもよいこととなっています。念のために、不動産業者が売主の場合は手付金の保全措置をしているかどうか確認しておきましょう。

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