法令に基づく制限とは

不動産は「動産」と違って、購入して「所有権」を手に入れても、 すべては自分の自由にはなりません。 他人に売却する場合、人に貸す場合、建物を建てる場合など、さまざまな法律によって制限されます。 このような不動産にかかる制限を重要事項の説明書では 「法令に基づく制限」または「法令上の制限」と呼んでいます。 では、具体的にどのような制限があるのでしょうか。

 

法令に基づく制限は大きく2つに分けられる

不動産に関連する法律はたくさんありますが、主なものは次の法律です。
重要事項の説明書に記載される「法令に基づく制限」には、 建物を建築する場合の規制に関する法律のグループである「土地の利用・活用上の制限」と、土地の売買など、不動産を取引する際の規制に関する法律のグループである「土地の取引上の制限」の2つに分けられます。

 

土地利用・活用上の制限

  • 都市計画法
  • 建築基準法
  • 宅地造成等規制法
  • 文化財保護法

 

土地の取引上の制限

  • 国土利用計画法
  • 農地法

 

主な法律に基づく制限

たとえ・・・
建物を建築する場合には、都市計画法、建築基準法など制限法令がいろいろあるので、物件の所在地を管轄する建築課などに確かめる必要があります。

①市街化調整地域ではないか
市街化調整区域は、市街化を押さえるために儲けられた区域で、 原則として一般の住宅を建てることができません。
②用途地域はどうなっているか
用途地域によって、建築できる建物の種類、建ペい率、容積率、建物の高さなどの制限があります。
③開発許可、宅地造成工事許可などが必要な土地であるかどうか
造成地を購入する場合、開発許可や宅地造成工事許可、あるいは農地転用許可などの許可が必要な土地があります。
④市街化調整地域ではないか
市街化調整区域は、市街化を押さえるために儲けられた区域で、 原則として一般の住宅を建てることができません。
⑤建築確認はとっているか
まだ完成していない戸建住宅やマンションを購入する場合、建築確認をとってあるかどうか調べます。
⑥都市計画道路にあたっていないかどうか
敷地が計画道路内のところは、 建築ができなかったり、将来、建物を撤去しなければならなくなるおそれがあります。
⑦敷地が建築基準法に規定する道路に適法しているか
都市計画地域内にあっては、道路あっても必ず家が立つとは限りません。道路の幅や道路位置指定など、建築基準法の条件を満たしているかどうかをよく調べましょう。
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