引渡の時期、違約、解除の定め

売買契約書に記載される 「物件の引渡し時期」、「違約」、「解除の定め」って?

不動産の引渡しの時期

不動産を買主に引き渡して初めて当然、その不動産を利用することができます。不動産をいつ引き渡すのか、売買契約書にて明確にします。通常は売買代金金額の受領と同時に引き渡します。

移転登記申請の時期

代金の支払いと引き換えに物件を買主に引き渡しても、 登記をしなければ買主の権利は法的に守られません。(第三者に対抗できない)いつ移転登記を申請するのかも明確にする必要があります。通常は物件の引渡しの時期に、 売買代金の受領と引き換えに所有権移転登記の申請をします。不動産の移転登記は、売主と買主の協力のもとに確立します。売主を登記義務者、買主を登記権利者と呼びます。

 

売買契約書への記載

売買代金以外の金銭の授受がある場合

売買代金以外に金銭の授受がある場合は、その金額と目的や受け渡しの時期などを契約書に明記しなければいけません。例えば、手付金や保証金などです。通常、売買契約と物件の決済(引渡しや代金支払い)の時期がずれている場合、売買契約時に手付金を支払い、その手付金は売買代金に充当し、残代金を引き渡し時に支払います。

       契約時 引渡し時

 

契約の解除に関する定めがある場含

売買契約の「売ります」「買います」の約束が果たされない場合、契約書ではどのような場合に契約を解除できるのかを記載します。契約の解除には、主に「当事者の意思で解除できるもの」と「当事者の意思によらないで、やむを得ず解除しなければならないもの」の2つがあります。

 

損害賠償予定または違約金の定めがある場合

何らかの理由で契約が解除になった場合、その理由によっては解除された相手は損害を蒙る可能性があるので、解除された場合に備えて、損害賠償や遭約金などのペナルティをあらかじめ契約書で定めています。

ページ上部へ戻る